業務のご案内

成年後見・任意後見

成年後見制度とは

この制度は、判断能力の不十分な方々の日常生活を尊重しつつ、これらの方々が契約等で不利にならないようにするためのものです。

これまでの成年後見制度では、本人の判断能力に応じて、禁治産と準禁治産の2つの類型が設けられていました。 新しい成年後見制度の基本理念は、「自己決定(自立)の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」の3つがあげられます。
これらの理念と「本人の保護」の理念との調和にこの制度の趣旨があります。

↑ページトップに戻る

任意後見制度とは

判断能力が不十分になる前に、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度が任意後見制度です。 契約するときに内容を相談して決定します。

委任者(面倒をみてもらう人)が受任者(お世話をする人)に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合の生活、療養看護及び財産管理に関する事務の全部または一部を委託し、判断能力が低下した段階で、権限を与えるものであるため、適正な運用が図れるよう厳格な手続きが必要です。 そこで、適法かつ有効な契約の締結を担保する等の観点から、任意後見契約は公証人の作成する公正証書によって行うことが求められます。

また、任意後見契約は締結した段階では効力が発生せず、本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所において任意後見人を監督する者(任意後見監督人)が選任されることによって、効力が生じます。 任意後見制度では必ず後見監督人が必ず選任されることになります。

どんなことを頼むのか

  • 誰にどのようなこと(財産管理や法律行為の代理等)を手伝ってほしいか
  • どのようなケア(療養看護等)を受けたいか

任意後見制度は自己決定権の尊重と本人保護という要請を共に重視し調整を図ろうとしている制度です。

【任意後見制度には3つの類型】

1.即効型
判断能力の低下した者が任意後見契約締結後、直ちに家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立てます。

2.将来型
判断能力を有する本人が、将来、自己の判断能力が低下したときに備え、任意後見契約を締結し、判断能力が低下した時点で任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見人による保護を受けようとする形態です。

3.移行型
任意後見契約締結に際して、同時に民法上の委任契約を締結し、本人が健常であるときから任意後見受任者が委任契約の受任者として財産管理・身上監護の面での関わりを持ち、本人の判断能力が低下し、任意後見契約が発効した時点で任意後見人となって、引き続き円滑に後見業務を行う形態です。

公正証書にするための費用

公正証書作成の基本手数料 11,000円
登記嘱託手数料 1,400円
登記所に納付する印紙代 4,000円

※その他本人に交付する正本の証書代、登記嘱託、郵送用の切手などが必要となる。⇒公証人手数料はこちらです。

必要書類

本人……戸籍謄本・住民票・実印と印鑑証明
任意後見受任者……住民票・実印と印鑑証明

流れ

  • 公証人との打合せ(事前相談)
  • ↓
  • 公証役場にて公正証書作成
  • ↓
  • 任意後見契約の登記
  • ↓
  • 任意後見監督人の選任申し立て

↑ページトップに戻る

法定後見制度とは

判断能力が不十分になってから、家庭裁判所が、援助者として成年後見等(成年後見・保佐人・補助人)を選任する制度を法定後見制度といいます。 この制度を利用するためには、家庭裁判所に審判の申し立てを行い、審判を受けることになります。

本人の判断能力の低下の度合いに応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型にわかれます。

後見の対象者

日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の者。

保佐の対象者

日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為を自分ではできない者。

補助の対象者

重要な財産行為は自分でできるかもしれないが、できるかどうか危惧があるので、本人の利益のためには、誰かに代わってやってもらった方が良い者。

医師への診断書作成依頼

法定後見開始の審判(後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判)の申し立てには、医師の診断書が必要になります。

精神鑑定及び診断書附票記入の依頼

後見開始及び保佐開始の審判には、原則として、精神鑑定が必要です。

申立費用

・収入印紙……800円
・登記印紙……4,000円
・郵便切手……500円4枚、80円30枚、10円15枚
※申し立てる家庭裁判所によって費用が異なる場合がありますので確認してください。

申立必要書類

・申立書
・申立書付票・後見人等候補者身上書
・親族関係図
・本人の財産目録
・本人の財産関係の資料
・本人名義通帳のコピー
・年金額通知書のコピー
・保険料通知のコピー
・本人名義の不動産の登記簿謄本
・その他財産関係の資料
・本人の収支予定表
・本人の親族等の同意書
・申立人の戸籍謄本
・申立人の戸籍の附票の写しまたは住民票の写し
・本人の戸籍謄本
・本人の戸籍の附票の写しまたは住民票の写し
・本人の診断書
・本人の診断書附票
・本人の登記されていないことの証明書
・後見人候補者の戸籍謄本
・後見人候補者の住民票の写し
・後見人候補者の身分証明書
・後見人候補者の登記されていないことの証明書
・本人もしくは後見人候補者が外国人の場合は、外国人登録事項証明書
・手数料
収入印紙……800円
登記印紙……4,000円
郵便切手……500円4枚、80円30枚、10円15枚
・鑑定費用

↑ページトップに戻る

成年後見に関する報酬

任意後見契約公正証書
※別途公証人への諸費用がかかります。
100,000円~

※具体的にはお見積りを作成して業務に着手させていただきます。お気軽にお問合わせください費用についてはご相談いたします。

成年後見・任意後見についてのお問い合わせはこちら
「成年後見・任意後見ご相談フォーム」

ページトップへ